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2005年9月16日
本店所在地  
静岡県浜松市細江町中川2036−1
会社名
ローランド株式会社
代表者
取締役社長 田中 英一
(コード番号:7944 東証・大証第一部)
問合せ先
執行役員財務部長 中村 健也
TEL
053−523−0230(代表)

 
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当社は2005年10月以降発売する業務用音響機器を、新ブランド「RSS」(アールエスエス)として展開してまいりますとともに、その事業体制構築のため、2005年9月16日開催の取締役会において北米の事業再編を決議しましたので、お知らせします。

当社は同じ電子楽器事業であっても幅広い商品を扱っており、それぞれのジャンルでのアイデンティティを高めるため、商品群に応じた複数ブランドによるマルチブランド戦略を展開しています。

・ Roland(ローランド) シンセサイザー、デジタルピアノ等の総合電子楽器
・ BOSS(ボス) ギター関連機器
・ EDIROL(エディロール) コンピュータ・ミュージックとビデオ編集
・ RODGERS(ロジャース) クラシック・オルガン

この中で、従来はミキサー、パワーアンプ、スピーカー等の業務用音響機器も「Roland」ブランドで展開してまいりましたが、このたび設備需要に対する販売拡大を目指し、あらたに新ブランド「RSS」により、市場にフォーカスした事業展開を図ってまいります。

※ RSSはRoland System Solutionsの略

業務用音響機器の用途は、コンサートPA、会議室や店舗等の簡易拡声にとどまらず、公共施設、アミューズメント施設、商業施設などにおける「空間演出」としての用途が拡大しております。このような状況において当社では、従来から、デジタル録音によるメンテナンスフリーのアナウンス装置を中心としたシステム提案をしてまいりました。今後はこのような「デジタル化」に加え、「EDIROL」ブランドで展開する映像機器とあわせた「音と映像のシステム・ソリューション」をご提案することにより、販売拡大を目指します。

1.「RSS」ブランド商品の生産、販売

連結子会社ローランドイーディー株式会社において、「EDIROL」ブランドの映像機器とともに生産、販売します。

商号 ローランド イーディー株式会社
本店所在地 長野県松本市
代表者 取締役社長 赤松啓至
設立 1977年4月
資本金 280百万円

2.北米の事業再編

(1) 事業再編の概要

「EDIROL」ブランドの映像機器と「RSS」ブランドの音響機器の米国販売拠点として、新会社Roland Systems Group U.S.を設立するとともに、以下の事業再編をおこないます。

  1. 「EDIROL」ブランド商品を販売する連結子会社Edirol Corporation North Americaは、その事業を新会社および連結子会社Roland Corporation U.S.に移管した後に清算します。
     
  2. 楽器用アンプ、業務用スピーカー等を生産する連結子会社Roland Audio Development Corporationは、その生産を当社及び中国製造拠点に移管し、その後、連結子会社Roland Corporation U.S.が同社を吸収合併します。
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. ※数字は持株比率を示しており、社名は以下の略称で記載しています。
. ENA:Edirol Corporation North America RAD:Roland Audio Development Corporation
. RUS:Roland Corporation U.S. RSG:Roland Systems Group U.S.

(2) 新会社の概要

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商号 Roland Systems Group U.S.
本店所在地 La Mirada, California, U.S.A.
代表者 Kim Nunney
営業開始 2005年10月
資本金 3,000千ドル
初年度売上見込 20,000千ドル

(3) 清算会社と合併による消滅会社の概要

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商号 Edirol Corporation North America Roland Audio Development
Corporation
本店所在地 Bellingham, Washington, U.S.A. La Mirada, California, U.S.A.
代表者 Kim Nunney Dennis M. Houlihan
設立 1994年6月 1990年5月
資本金 5,390千ドル 300千ドル

直近の業績
(2004年12月期)

売上高 11,915千ドル
経常損失 1,042千ドル
当期純損失 1,046千ドル
売上高 17,681千ドル
経常利益 514千ドル
当期純利益 104千ドル
再編の日程 2006年1月より清算手続開始 2006年1月より合併手続開始
  上記の清算、合併による今期の当社業績(連結・単体)への影響は軽微です。


以上
 
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