 
- 1.経済状況
- 当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。当社グループ製品は生活必需品ではなく、景気後退局面では不要不急の支出として需要が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
- 2.為替レート
- 当社グループは世界各国において生産及び販売活動を行っています。このため、当社グループの業績と財務状況は、生産地と販売地の通貨が異なるため、常に為替変動の影響を受けます。この為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約を含むデリバティブ取引によるリスクヘッジを行っていますが、為替変動リスクを完全に回避できる保証はありません。また当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、その地域における製造コストを増加させる可能性があります。製造コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが連結財務諸表を作成するにあたっては、在外子会社の現地通貨建て財務諸表を本邦通貨に換算するため、適用される為替レートの変動が連結財務諸表の報告金額に影響を与えます。
- 3.新製品開発力
- 当社グループは電子技術をベースとした革新的な新製品を開発し、新たな需要を喚起することによって各製品分野における優位性を保っています。そのため、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、市場ニーズに合った新製品を開発できない場合、あるいは新製品の市場投入のタイミングを逸した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
- 4.品質問題
- 当社グループの製品は世界的に認められている品質管理基準に従って製造されています。しかし、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、その場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 5.知的財産
- 当社グループの保有する独自技術、ノウハウ、デザイン等の知的財産を完全に保護することは困難であり、当社の知的財産を不当に使用した低価格の類似商品、模造品ならびにソフトウエア製品の不法コピーを効率的に防止できない場合、当社グループ製品が市場シェアを維持できなくなる可能性があります。一方で当社グループが他社の権利を侵害することがないよう細心の注意を払ってはいますが、訴訟に巻き込まれる可能性も皆無ではなく、係争費用や敗訴した場合の賠償金等の発生により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 6.災害
- 当社及び国内連結子会社の主要機能の大半が静岡県に位置しており、東海地域で大規模な地震が発生した場合、企業活動が停滞する可能性があります。防災・安全対策及び事業継続計画(BCP)に基づく早期復旧・事業継続のための対策を講じていますが、復旧費用等の発生により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、静岡県以外の地域で災害が発生した場合においても、部品調達等において支障がでることにより、生産計画に影響を及ぼす可能性があります。
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